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金大中政権、秘密資金疑惑が再燃首脳会談の直前に北へ2200億ウォン提供 監査院認定

(産経新聞平成15年1月31日)

【ソウル30日=黒田勝弘】韓国の金大中政権が政権の業績として内外に誇ってきた北朝鮮との「南北関係改善」が、任期切れを前に大きく揺れている。北朝鮮の核問題解決をめざし金大統領が親書を持たせて北に派遣した特使が、金正日総書記に会えないまま戻って来るという“失態”に続き、三十日には金大中政権の北朝鮮に対する「秘密資金提供疑惑」が再燃した。

盧武鉉(ノムヒョン)・次期大統領は金大中政権の「疑惑」については遠慮なく追及すると約束しており、この問題は新政権に引き継がれ、新政権による旧政権追及の最大課題になりそうだ。

韓国マスコミは三十日、与党筋の話として南北首脳会談直前の二〇〇〇年六月初め、対北経済協力を進めてきた現代グループの現代商船が国策銀行の産業銀行から受けた融資の約二億ドル(約二百四十億円)を北朝鮮に送金したとする疑惑を一斉に報じた。

これに対し、監査院は同日、監査結果を発表し、ほぼ同額の資金(二千二百三十五億ウォン)が「対北関連事業に使われた」と認定した。ただ、送金事実など詳しい流れは確認しなかった。

一方、これまでこの問題については「知らない」としてきた大統領官邸は同日、金大統領の談話として「南北関係の発展と将来の国家利益のためには法的追及はすべきではない」との立場を明らかにした。

対北秘密資金疑惑は金大中政権が史上初の南北首脳会談実現のため北朝鮮に対し巨額の裏金を使ったのではないか、として以前からくすぶっていた。

疑惑は産業銀行の四千億ウォンに上る不明朗な融資と、現代商船が使い道を明らかにしてこなかったため「裏金説」が広がった。今回、約二億ドルの使途は明らかになったが、現代側は北朝鮮における工業団地造成などへの使用として「秘密資金提供」は否定。金大中政権も同じ見解だ。

不明朗な融資やその資金の詳しい使途など“真相”は当然、検察捜査の対象になりうるが、金大統領は「その必要はない」というわけだ。

金大中政権による対北経済協力の裏で、北朝鮮では濃縮ウラン施設など核開発が進められていたことが明らかになっているだけに、この「対北資金提供疑惑」の解明は国際的にも大きな関心の対象にならざるを得ない。

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