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共和国と現代グループが合意したプロジェクトの内容

(朝鮮新報 1998/11/04)

現代グループの鄭周永名誉会長一行が10月27日から31日まで平壌を訪問した。期間中、10月30日に朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長の金正日総書記と会見し、金剛山観光開発を始めとする各種のプロジェクト推進で合意したと報じられている。以下、今年6月16日から22日までの平壌訪問時に、共和国の民族経済協力連合会(民経連)と現代グループ(現代)が、「南北間の協力を強化し信頼の原則に立脚して平和と民族的団合を成し遂げ、国の自主的平和統一を促進しようとの念願から」討議、合意した内容を紹介する。

合意内容

1、双方が互いに提案した協力対象のすべての事業は電力、用水、上下水道、道路、港湾など各事業に必要な基本的な施設が準備された状態下で、国際社会の取引慣例に従って、本事業が成功するという共同認識の下に慎重に討議し合意した。

1)現代が提案した協力対象を討議し、次のように合意した。

@自動車輸出のための市場輸入割当制、関税問題を解決し、乗用車あるいはトラックの組立工場を建設、その製品を輸出する。

A西海地帯に2段階に分けて20万トン規模の中古船舶解体設備と7万トン規模の圧延鋼材生産工場を建設する。

B現代はカーラジオ20万台の組立と関連した詳しい事業計画を早い時日内に民経連に提出し、互いに連絡を取り合いながら実現する。

C現代建設が入札した第3国の建設対象に共同で進出する問題を共に検討、研究する。

D工業団地および通信事業をはじめ現代が提案した対象を共に検討、研究する。

2)民経連が提案した協力対象を討議し、次のように合意した。 @平壌に10万キロワット能力の重油発電所を建設するために民経連と現代が支出保証が確保された時、共同投資あるいは外国からの投資誘致を行う。

A現代がパソコン組立工場の設備一式を投資する。

B民経連と現代が鋼材を償還されることを条件に、コークス炭100万トン事業件について検討する。

C現代が生産した自動車5000台を後払い条件で民経連に納入し、第3国に輸出する。

D双方は1段階として日産100トン能力のミネラルウォーター工場の設備と資材を投資する。

2、本合意書を円満に履行し双方の履行上の便宜を図るために、協力対象ごとの部分別合意書を付録(1ー4)として添付し、本合意書の不可分の構成部分とする。

3、双方は本合意書を円満に履行するために積極的に推進させ、今年12月前に協力対象に対する契約を締結できるよう急ぐ。

4、双方は本合意書に予見された対象と新しく提起される協力対象に対する意見交換をするために頻繁に連携を持ち、北京の民経連代表部、現代代表部を通じて通信連携を持つ。

本合意書は双方が当局の承認を受けてから効力を持つ。

1998年6月22日

「トラック、乗用車組立工場建設と製品輸出に関する合意書」(付録1)

1、現代は詳細な事業計画を早い時期に作成して民経連に提出し、双方の合意にもとづいて即時にこの事業に着手するための実務的対策を立てる。

2、民経連は現代が基礎施設の利用計画を立てるのを支援するために現在、持っている設備と面積など一般的な実態資料を提供し、現代は民経連が提出した資料に準じて設備の種類と数量など、投資する具体的項目を早い時期に民経連に提出する。

3、組立生産される自動車の種類はトラックとする場合(8〜10トンクラス)1年に5000台、乗用車(ACCENT、AVANTE、SONATA)にする場合1年に10000台とし、生産された製品は中国あるいは他国の市場に販売する。

4、双方は自動車販売代金を合意した第3国銀行口座に合意した分配比率に従って入金させる。

5、民経連は輸入対象国から、本事業を始める前に輸入割当量の確保と関税の恩恵を受ける問題を確認する。

6、本事業の迅速な実現のために双方の実務者協議を行い、その場所、日時などは双方の合意によって別途に決定する。

「中古船舶解体および鋼材工場投資に関する合意書」(付録2)

1、双方は提出した事業計画にもとづいて年間20万トン規模の中古船舶解体を1ー2段階に分けて計画し、それに必要な設備一式と年7万トン能力の圧延鋼材生産設備を現代が納入する。

2、民経連は中古船舶解体事業のために共和国の西海地区に30000坪の敷地と必要な人員、圧延鋼材生産工場の敷地4000坪と人員を保障する。

3、現代は中古船舶を解体しそこから出る生産品のうち60%に当たる資材用鋼板、溶解用スクラップ、非金属、艤装品を輸出するか自らが消費する。

4、民経連は中古船舶を解体しそこから出る生産品のうち40%で鋼材を生産し、国内で消費するか海外に輸出する。

5、本取引契約のために双方の実務代表団の間で償還、利潤分配、価格など具体的な技術および実務事業を再び討議する。

「第3国の建設工事に共同で進出するための合意書」(付録3)

1、民経連は現代が第3国と契約した建設対象をすべてあるいは部分的に譲り受け、自己の労力と技術で対象建設を完成させ、現代は工事に必要な建設設備、資材、資金、人件費を保障する。

2、本事業の成功のために現代は民経連に詳細な事業計画を譲り渡し、早い時期に平壌あるいは第3国で実務者協議を行い対象別に契約を結び協力する。

3、双方は第3国建設共同進出において提起される具体的問題について、実務者協議と契約時に討議する。

「経済協力に関する合意書」(付録4)

1、10万キロワット火力発電所建設

現代は民経連が提起した平壌での10万キロワット能力の火力発電所建設投資に対して原則的に討議し、双方は投資方法、償還問題など技術・実務的問題などを研究し、早い時期に合意した時期と場所で深め討議、確定することにした。

2、コンピューター組立工場投資

現代は民経連が提起した平壌に年間1〜2万台能力のパソコン組立設備一式を投資することに対して原則的に討議し、コンピューターの開発、工場運営を民経連が責任を持って行うようにした。

双方は合意された時期と場所で実務者たちの間で深め討議、確定するようにした。

3、中国市場への自動車輸出

現代は民経連が提起した現代の完成品自動車5000台を支払い条件が保障された時に、後払いで民経連を通じて中国市場に輸出することに同意し、早い時期に合意された時期と場所で実務者たちが会い技術・実務的問題を深め討議し確定するようにした。

4、金剛山ミネラルウォーター工場建設

双方はミネラルウォーターを生産し観光客への奉仕、輸出を目的に金剛山ミネラルウォーター工場を建設することにした。

これと関連し民経連は早い時期にミネラルウォーター工場建設対象とそれに対する資料を現代に示し工場建設を担当することにした。 現代は1段階として日産100トンのミネラルウォーターを加工できる別途作成の明細と共に工場設備(製瓶設備を含む)と輸送機材、製瓶資材、一部建設資材を保障する。

双方が合意した時期と場所で実務者たちが会い工場建設投資、償還、運営をはじめとする技術・実務的問題などを討議し確定する。 いずれの合意書もそれぞれの当局の承認を受けて効力を発揮する。

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